3月3日、新型コロナウイルスによる経済への影響緩和策として第３回提言を安倍総理に行いました。
主な項目をお知らせいたします。
１．事業活動の縮小への対応
（１）政府系金融機関等による緊急融資対応
○中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援
〇民間金融機関による緊急対応等
○海外現地子会社法人の資金繰り対策
（２）中小企業・小規模事業者等への支援の強化
○令和元年度補正予算に計上した中小企業対策費の柔軟・迅速な活用
○一元的対応窓口等の設置
（３）観光業等への助成
（４）サプライチェーン毀損への対応
○サプライチェーンの多角化への支援
○輸出入管理等の円滑化
（５）中国への輸出依存度の高い部品・製品の輸出支援
２．新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴って生じる課題への対応
（１）従来の雇用調整助成金でカバーされない場合の支援の枠組みの検討
（２）政府の要請に伴い影響を受ける事業者への支援
（３）人手不足に関する支援
（４）働き方改革の中小企業への適用の柔軟化
（５）年度末納期等の柔軟な対応
（６）決算開示及び株主総会開催に関する時期の弾力化
（７）情報発信の強化等
