過日、自民党水道事業促進議員連盟と下水道事業促進議員連盟（両議連とも田村憲久会長）が、「水道事業・下水道事業の強力な推進に関する決議」としてとりまとめました。これは、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故をはじめ、石川県能登半島地震などにより、下水道の使用の自粛や、断水、推進被害などが起きたことを受け、強靱で持続的な上下水道のシステムの構築が喫緊の課題であると判断し、とりまとめたものです。
決議の内容には、「先述したような事故を未然に防ぐために、社会的影響が大きい上下水道管路の更新などに係る必要な予算を確保すること」や、「上下水道の脱炭素化の推進や下水汚泥資源の利用拡大などを関係する省庁と連携した取り組みを行うこと」、上下水道施設の老朽化対策、広域連携、デジタルトランスフォーメーションなどの着実な推進を図るため体制強化を図ること」など、全7項目が盛り込まれています。この決議書を財務省主計局長に手渡し、重要性について伝えました。
上下水道は、皆さまの生活、生命、財産を守るものです。事故や災害等が引き金となる上下水道の被害を未然に防ぐため、早急に解決していく所存です。
＃田村憲久 ＃上下水道 ＃水道事業促進議員連盟 ＃下水道事業促進議員連盟 ＃財務省 #申し入れ
