5月16日(火)、介護関係の11団体の代表者と共に、岸田文雄 内閣総理大臣に、物価・賃金高騰対策に関する要望を申し入れました。
介護事業所の就業人口は我が国の就業人口の約7%を占めていますが、一般企業とは違い、国で定める公定価格(介護報酬)により経営されています。
昨今からの燃料費の高騰により経営も苦しいために介護事業からの撤退したり、介護報酬改定を待たないと賃金が上げられないために他業界へ人材が流出するなど、危機的状況にあります。
高齢社会において、欠かすことのできないサービスを提供する介護事業所が、安心で質の高いサービスを提供できるよう政府に求めてまいります。
