2020年6月12日、自民党公明党をはじめとした超党派で取りまとめられた
議員提出法案「労働者協同組合法」を衆議院事務総長に提出しました。
労働者協同組合法とは、働く人々が出資と経営を担い、
多様な就労機会を創出する協同労働を法的に位置付けたものです。
働く人たちが組合員となり、互いに資金を出し合って経営に携わり、
その意思を反映することで、柔軟な働き方や地域の実情に応じた事業を行うことができます。
地域の課題でもある労働者が不足する事業、例えば社会福祉分野のなどの対策に取り組むことができます。
過去には労働者のための協同組合はなく、日本では分野毎に、
農業協同組合や漁業協同組合や、生活協同組合などの消費者のための組合など、個々の協同組合法はありました。
そこで、労働者のための「労働者協同組合法」を立法することにしました。
また、この法律の趣旨により、持続可能で活力ある地域社会を創生し、地域への貢献のため、
雇用創出と福祉や子育て等の地域の課題を解決するための非営利法人の設立を可能にしました。
ぜひとも地域の活性化等の一翼を担っていただきたく為にも成立に全力を注いでまいります。
